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ナイトワークの給与未払いを回避するためには?

キャバクラやガールズバー、風俗などで勤務されている女性で給与の未払いにあったという声を聞くことがあります。

未払いのまま泣き寝入りしているというケースが多いのも事実ですが、給与未払いを回避する方法はあるのでしょうか。

 

 

なぜナイトワークの給与未払いが発生するのか

一般の会社でも聞くことが全くないわけではありませんが、それに比べてもナイトワークの給与未払い問題は多いようです。

どのような理由で未払いに至ってしまうのか分類しました。

 

業績不振による未払いの場合の対応方法(グループ会社の場合)

お店の業績不振によって給料が遅延しているうちに閉店になってしまって、店長やスタッフがみんな飛んでしまったというパターンは多いです。

 

自分で直接交渉してなんとかしようという場合、まずは系列店の店長やスタッフに当たりましょう。通常まともに閉店する場合は、お店の女の子は大切な営業資源ですので運営を続けている既存の別店舗でしっかり引き取るはずです。

 

もし他の女の子は新しい店舗に配属されてこれまでの給料ももらっているのにあなただけ無視されているのであれば、容姿や仕事の面で雇いたくないと思われているか、何か前のお店でトラブルになっていたことが周知されており「あのキャストは無視しろ」と言われている可能性があります。

 

ともかく給与がもらえていないということは問題ですので、別店舗の責任者に「もらっていない期間と総額の給与額」を伝えて払って欲しいことを伝えなければなりません。当然その店舗の責任者は上に話をあげて決済を仰ぐことになります。

 

ただ、あなたの主張に問題がなければ一般のグループ会社は給与を払うでしょう。あそこの店は潰した支店のキャストに給与を払わないまま営業を続けているという噂が広まれば、採用に悪影響があるからです。

 

今ではナイトワーク経営をしている企業もかなり大きいグループが増えており、ナイトワーク以外も一般飲食分野や広告、ITなど幅広い事業を手がけている場合があります。ナイト案件がホワイトな事業に影響が出ることは嫌うのです。

 

業績不振による未払いの場合の対応方法(個人店の場合)

さて、では他にお店がない個人店のような場合はどうしたら良いのでしょうか。もしくは本社が遠く離れた場所にあり、このエリアでは自分が在籍していた1店舗しかなかったようなケース。

割に多いのは本社が九州にあり、東京に初出店したものの業績不振で撤退したような場合があります。

 

もし、オーナーや遠く離れた地方の拠点の連絡先がわかっているような場合は、まず電話で連絡をしましょう。伝えることは「自分が在籍していた店舗」「未払いの期間」「未払いの給与総額」です。これで話が通じるようなら、かなりラッキーです。

 

本部が地方の店舗や会社の場合、かなり対応が悪いケースが多いのは事実です。電話に出たスタッフによってはまともに話を聞かれませんし、きちんと対応してくれたとしても「あの店は名義貸しをしていただけで、実際うちの経営とは全く関係ないからこちらから給与は払えない」と言われたら、個人ではその先に進めなくなってしまいます。

 

また、個人経営の場合店長とはいえ金主がお金を全て出していて、実際にはなんの権限もないという場合もかなり多いです。

 

この場合店長をなんとか見つけ出して追い込みをかけたとしても、店長が金を使い込んで実質的に払えない、もしくは店長もオーナーから給料をもらっていないという場合があるため直接取り立てることは難しいでしょう。

 

無理だと思ったらその上のオーナー、金主に話す必要がありますが「いや、俺は店長に金を貸して店やらせてただけで、なんも店のことはわからん」と言われたら個人ではその先に進めなくなってしまいます。

 

お店を「ばっくれ」て未払い給料が残っている場合

 

様々な理由があるはずですが、途中でシフトを「ばっくれ」て未払い給与が残っている場合も給与支払いの義務は当然あります。あしかしこのケースは交渉に方法には注意しなければなりません。

 

無断で「ばっくれ」たことによって店が独自に定める罰金が発生している場合があります。

 

これも法的には抵触する事項なのですが、罰金が発生した結果、本来もらえる給料が減少しているどころかマイナスになり連絡をした結果取り立てが始まる場合があります。

 

むしろ連絡をしてきたことをいいことに「とりあえず会って話そうか」と言われ、罰金のマイナス分を埋めるために今までよりも悪条件で勤務を強制、生活環境を拘束されるケースが実際にあります。要はカタにはめられるのです。

 

このケースで未払い分の給料が欲しい場合、自分で対応しないほうがいいかもしれません。

 

まとめ:給与未払い分を奪還難しい場合は弁護士に相談!

弁護士に相談すれば上記のような困難・危険なケースでも給与未払い分を取り戻せる可能性があります。

 

基本的には内容証明郵便をまず送るというのが入り口になるので、弁護士に相談する際には給与条件、未払いの期間、給与額、給与未払いに至るまでの経緯をまとめておく必要があります。